CASE

創業者も現法人をM&Aにより買収して起業しました。18年の時を経て同族の後継者不在の創業者は自身の創業時と同じM&Aによる株式譲渡及び退職を決断されました。
3年に亘り、承継スキームの構築を税理士、社会保険労務士、司法書士、生命保険会社、金融機関と協議しながら全ての手続きが完了しました。
事業存続が出来たうえ、創業者は株式譲渡代金及び退職金でしっかりと創業者利得を実現することができました。

創業当初より大手外食チェーンのメニュー企画開発、原材料調達をメインとしたフードコンサルティング部門と、食肉加工品をベースとした卸売販売部門の両輪で業績を伸ばしてきましたが、取引拡大に伴う為替リスク、在庫リスクの顕在化により卸売販売部門からの撤退を決断、EXITのための卸売販売部門の事業譲渡及びそれに伴う販売先、仕入先の移管支援、基幹業務になるフードコンサルティング部門の体制構築を行いました。

後継者不在の事業者が事業存続と従業員の雇用継続のためのM&Aを検討するための判断指標として対象会社の財務DDを実施しました。
事業内容と財務内容を総合的に評価して事業譲渡スキームがベストという結論に達し、依頼主にもその状況をご理解いただきM&Aは実現しました。買取先のファイナンスも同時並行で行い契約締結から譲渡代金の決済までを1ヶ月で実現して依頼主、買取先のファイナンスを実施した金融機関からもたいへんご評価いただきました。

従来のEコマース事業と実店舗運営による小売業から自社ブランド品の企画・製造・販売までを一手に行うSPA（製造小売業）への業態転換を図るうえでの戦略的資金調達として政府系金融機関の資本性ローンを活用するため経営計画書の策定、政府系金融機関との交渉支援を当該企業の認定支援機関及び当該企業の財務担当者と一体となってスキーム完成まで支援しました。
過去（実績）、現状、未来（経営計画）を繰り返し検証を行うことにより自社のSWOT分析を時系列的に行い九州では7件目、福岡県では4件目という非常に高いハードルの資金調達スキームをクリアしました。

業務の多様化（ダイバーシティ）戦略をとるコングロマリット企業が、IT部門への進出の足掛かりとしてソフト開発会社のM&Aを検討するための判断指標として対象会社の財務DDを実施しました。
依頼から報告までの納期が2週間とタイトでしたが財務基盤からの対象企業の収益性、潜在リスクの開示までを的確に行いM&Aは実現しました。

建築資材の販売及び施工のグループ企業が、経営基盤強化のために販社や工場を合併、統合を行っています。
グループ企業とはいえ、別組織の統合を行っているため、各々の企業文化の融合には時間もかかります。そこで販売部門、製造部門ではなく総務経理部門の垂直統合による組織の縦串と横串の確立を依頼されました。維持、最適化、投資、調達という４要素を絡めて適正運用の実現のために短期間でのソリューション提示及び実施を行いました。
その内容を非常に評価していただき、今後は定期的なモニタリングに移行して参ります。

ベンチャー企業ゆえの社歴の浅さから、取引量の拡大による金融資本の脆弱性が顕在化してきます。
金融資本の脆弱性からの機会損失は、財務基盤構築を数期かけて行っても現代の多様化社会、市場変化が早い経済状況では挽回できない可能性も多々あります。
そのようなときに間接金融、直接金融を複合的に活用して、経営者ご自身に企業の生命線でもある資金繰りをデイリー、ウィークリー、マンスリー単位で随時行っていただき各種資金調達及び様々な金融資本政策を経営者ご自身に取り組んでいただけるように実践的トレーニングを実例に基づき徹底的に行ないます。
弊社が提供する渾身のプログラムですがこちらの経営者の方は真剣に取り組んでいただき金融資本の充実を徐々に図っていらっしゃいます。

経営基盤強化に基づく組織再編を医療法人で行いました。
複数の診療所を運営するこちらの法人をDDから組織の状況を洗い出し、経営資源の選択と集中を1年以上かけて実施いたしました。一般の事業所と違い医療法人は行政の許認可業務のため許認可のための行政対応も含めて総合的に組織再編の手続き完了まで支援しました。
より一層の経営基盤強化が実現できこちらの理事長、譲渡先の両者よりたいへんご評価いただいています。